1999-06-08 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○辻説明員 お尋ねの出産手当金あるいは傷病手当金、今の業者婦人は国民健康保険制度の適用ということですので、これについてということでございます。
○辻説明員 お尋ねの出産手当金あるいは傷病手当金、今の業者婦人は国民健康保険制度の適用ということですので、これについてということでございます。
○辻説明員 基本的に、この給付の性格でございますが、出産や傷病によって休業する、そしてそのために賃金が支払われない、それが支払われないということを補てんするという性格のものでございまして、業者婦人の方々に、出産とか、そういったときの大変な状況というものについての配慮ということについて、さまざまな判断が必要かと存じます。
○辻説明員 ただいまは、医療保険すなわち雇用形態にある被用者保険と、それからそうでない方、自営業の方なんかが典型でございますけれども、国民健康保険といった、大きな体系上の違う制度があります。就労の形態によってはその間を行ったり来たりという形にならざるを得ない、そのことに伴って適用が必ずしもその趣旨どおりになっていないという問題があるということを申し上げたわけです。
○辻説明員 具体的な要望書とかいった形でその二カ月の問題、現在のところ私ども承知しておりませんが、察しますに、契約雇用期間が二カ月を超える場合は一般の健康保険の適用、二カ月を超えない短期の雇用契約期間のときは日雇い健康保険ということになる。日雇い健康保険というのは、日々の適用、日々の徴収でございますので、そこのところは御本人の手続の御負担も大変あろうかと存じます。
○辻説明員 登録型の派遣労働者に関しましての御議論かと存じます。医療保険を例にとりまして適用の関係を申し上げます。 登録型の派遣労働者の場合、就労期間中、つまり派遣期間中でございますけれども、これはあくまでも被用者ということでございますので健康保険の被保険者となる。
○辻説明員 今申しましたように、本来そういう緊急医療の確保、理屈抜きに、どの医療機関でもともかく飛び込まなくてはいけない、そのときに負担というものが障害になってはいけない、そういった趣旨のものでございますので、五月末までが本来でございまして、その中でも低所得者の方を例外的に一年にしたという意味で、本来三カ月とかそういう措置を五カ月にし、かつ、それを一年に延ばしたという意味で十二月まででございます。
○辻説明員 阪神・淡路大震災の被災者に係ります一部負担の免除措置についてでございますけれども、この趣旨は、大災害の際に多くの方が避難所に移られまして、避難所では非常に不自由な日常生活を強いられるということで、疾病にもかかりやすいということで緊急医療の確保、これが免除措置の趣旨でございます。
○辻説明員 災害がやんだ、やんでいないという前提でございますけれども、この措置というのは、今申しましたように、極めて異例な、本当に医療を理屈抜きに確保してさしあげなければ困る、こういう状態に着目して措置をとるというのが趣旨でございますので、災害がやむ、やまないというのは、実質的にそういう避難所で住まわざるを得ないといった大混乱の中にあるというのは基本かどうか、こういう意味でございます。
○辻説明員 道の駅についてお答えさせていただきます。 近年、より安全で快適な道路交通環境が求められる中で、特に高齢者のドライバーが増大している状況でもありますので、一般道路においても休憩施設の整備の充実が、必要性が増大しております。
○辻説明員 毎日の生活や社会活動は道路を前提として成り立っていることでありますから、常に安全で快適な道路交通を確保することができるよう努めてきているところでございますが、特に二輪車については良好な路面の確保が必要でありますので、幹線道路などにおいては日常的に路面の状況についてパトロールして把握するとともに、路面清掃につきまして、都市部においては多いところで二日に一回、少ないところでも週に一回程度行っているなど
○辻説明員 船員についての雇用保険に関連する対応でございますけれども、船員の失業につきましては、船員保険法で失業給付が行われる体系になっております。ただ、雇用保険におきまして、いわゆる激甚災害法によるみなし失業手当、これについての措置が行われますけれども、これと同様の措置については船員保険法に現在規定されておりません。
○辻説明員 ただいま御指摘の点でございますが、神戸港が受けた被害は非常に甚大でございまして、神戸港で就労せざるを得ない船員の方々がいらっしゃいます。
○辻説明員 厚生年金、健康保険等被用者保険につきましては、現在、保険料の減免に関する規定は制度上設けられておりません。これは常用的雇用関係に着目して適用されるという被用者保険でございますので、災害がありましても被用者であれば一定の報酬が支払われる、したがって応分の保険料負担を求める、こういう考え方になっております。
○辻説明員 まず、島原深江道路の進捗状況でございますが、国道五十七号の島原深江道路は、島原・深江地区の安全な通行の確保と、また当地域の復興の基盤となる道路といたしまして緊急に整備する必要があることから、平成四年度の補正予算において事業化いたしております。平成五年度より用地買収に着手しておりまして、平成六年九月末現在の用地買収につきましては約八二％の進捗状況となっております。
○辻説明員 地域の連携を強化しまして、地域間の交流促進を図る基盤施設としての高速交通ネットワークの充実強化は、活力ある地域づくりとともに災害にも強い地域づくりを実現することになると認識しております。 このため、島原・深江地区の安全な通行を確保するとともに、当地域の振興の基盤となる道路として一般国道五十七号島原深江道路の整備を進めておるところでございます。
○辻説明員 私ども、急なお話でございましたものですから、業界の方の反応というのも十分にヒアリングなどさせていただいたところでございますけれども、時間的に非常に余裕がなかったということで、十分全体の意見を聞いたかどうかというところははっきりしておりません。
○辻説明員 現在のところ、ミューズ方式を堅持するということが確認されたということで、私どもはそういう確認がとれたというふうなことは業界にとっても非常に好ましいことだと考えております。
○辻説明員 三吉野遺跡のことにつきましては、現在、東京都と協議をするべく準備をしておりまして、本調査について、発掘調査、どのような形でやるかも含めまして協議をしていきたい、都の御協力を得て早急にそれを終わらしたいということで、今後調整を進めてまいりたいと思っております。
○辻説明員 圏央道から発生します土砂につきましては、関係機関、関係市町村含めまして構成します首都圏中央連絡道路建設残土対策連絡協議会におきまして検討を進めることとしております。本事業及びその周辺における公共事業との調整を十分図りまして、極力有効利用に努める方針でございます。また、残土としての処理を生じる場合は、環境への影響を十分配慮しつつ関係法令に従い、適切に処理する方針でございます。
○辻説明員 現地で工事を実施いたします際は、関係者の方々に工事の実施方法、工事期間中の交通処理などの説明を行うこととしております。今回の工事につきましてはどのような方法が望ましいか、現在、日の出町及び関係町会と調整中でございます。
○辻説明員 今回被災しました国道十号沿いの斜面の防災工事等の対策につきましては、十分調査した上で、鉄道、急斜面、治山等各事業とも協力して行うこととして考えております。
○辻説明員 大雨洪水警報等が気象台から発令された場合や、豪雨が続き、道路ののり面の崩壊のおそれがある場合などにおきましては、その道路や区間のこれまでの被災の履歴等に応じ、パトロールの強化や情報の収集、伝達に努めるとともに、特に道路の通行に危険が切迫している場合には、交通どめ規制等を行うこととしております。
○辻説明員 ただいま防災室長が申したように、災害に強い道路づくりといたしまして、やはり一つは、その道路自身の構造、災害に強い構造形態をとる。これにつきましては、のり面等いろいろ現地を見ながら、適切な工法を選ぶ必要があろうかと思います。それから、やはりその前、計画といたしましては、そういうような箇所を事前に避けられる場合は、計画において事前に避けるルートを選ぶということも考える。
○辻説明員 御答弁させていただきます。 今先生御指摘なさいました国際航空運賃の方向別格差という問題でございますが、昭和六十年以降の円高によりまして日本発の運賃と外国発運賃との間に大きな格差が生じてきたことはございます。そのため、その後これを解消するために日本発の運賃を値下げするようにその是正を指導する等の措置を講じました結果、最近におきましては相当程度その格差が縮小してございます。
○辻説明員 医療保険審議会及びその審議の方向についてのお尋ねでございますが、現在国民健康保険につきましては専門審議会というものがございませんので、このたび健康保険法等の一部改正を通していただきまして、これによりまして現行の社会保険審議会を発展的に改組いたしまして、健康保険、船員保険に加えて国民健康保険につきましても審議会で審議をする、そして医療保険制度全般についてこの審議会で審議をするという方向を決
○辻説明員 厚生省としてお答えいたします。 御指摘のように医療費の水準の格差が非常に大きいということで、この点につきましてさらに対応が必要であるという認識を持っております。
○辻説明員 保険料の格差についてのお尋ねでございます。 御指摘のように、市町村ごとに保険料の額に格差があることは事実でございます。
○辻説明員 ただいまのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。 国民健康保険についての国庫負担でございますけれども、五十九年に国庫負担に関する改正が行われたことは事実でございます。
○辻説明員 基本的に、国保も社会保険制度である以上保険料を主たる財源とすべきであるということを考えておりまして、基本となる国庫負担の比率は給付費の二分の一が一つの限度であるというようなことから、国庫負担率の引き上げは考えておりません。
○辻説明員 この二カ月間の試行の結果を検討しましたところ、まず機内で分別収集をするわけでございますが、地上におろす際の回収作業に追加的な人員が必要になる。それから、空港においてごみを分別して保管するためのスペースの確保が困難であった。
○辻説明員 お答え申し上げます。 日本航空におきましては、ことしの二月から三月にかけまして、ソウル−成田便の往復及び香港から成田までの便で試行的にアルミ缶の分別収集を行ったと聞いております。二月から三月にかけてでございまして、現在は行っておりません。
○辻説明員 お答え申し上げます。 離島航空につきましては、離島生活に果たしている航空輸送の役割、また、我が国における高速交通体系整備の必要性といったことにかんがみますると、離島路線の維持については今後とも積極的に取り組んでいく必要があろうと考えておるところでございます。
○辻説明員 お答え申し上げます。 離島空路の維持につきましては、先生御案内のとおり、国及び地方公共団体の助成を受けながら、まず離島航空企業が積極的な合理化等の経営努力を行うことによりまして、その維持が図られているというところでございます。
○辻説明員 お答え申し上げます。 運輸省といたしましては、離島生活に果たしている航空輸送の役割、また我が国における高速交通体系整備の必要性ということから、離島路線の維持については積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、従来から空港の着陸料及び航行援助施設使用料の軽減措置を講じているところでございます。
○辻説明員 国保税と国保料についてのお尋ねでございます。 国保税につきましては、昭和二十六年にまさに国民健康保険事業に要する費用が徴収しやすいという認識に立って導入されたものと承知いたしておりますが、本質的には保険料の性格を持つものであると私ども考えております。
○辻説明員 調整交付金についてのお尋ねでございますが、基本的な仕組みといたしましては、調整交付金は、所得が低いところにつきましては、低い所得によりまして納められる保険料は少ないわけでございますので、低いところにより多く出るように、こういう考え方で出ておりまして、具体的には、全国平均から見ますと相当程度所得があって保険料負担能力が高いというところは調整交付金は出ない、これが基本的な仕組みでございます。
○辻説明員 八十一条の政令は基準でございまして、その基準に沿ってまたそれぞれ市町村が条例で定めていただくわけですが、その場合の賦課限度額につきましては、限度でやるということで、その範囲であればという趣旨で、その限度額を必ず設定しなければ違法になるというものではございません。
○辻説明員 お答えいたします。 国保の全体の状況でございますけれども、平成元年度でごらんいただきますと、決算状況におきましてほぼ一千億円の黒字でございます。ただ、中に二百四十七団体が赤字でございまして、その赤字だけを集計いたしますと赤字が一千億円強ある、こういう状況でございますが、お尋ねの具体的な数字について御説明申し上げたいと思います。
○辻説明員 国民健康保険財政についての基本的な考え方でございますけれども、国民健康保険の大きな制度の特徴といたしまして、加入者の年齢構成が高いということがございます。例えば七十歳以上を基本とします老人保健法の老人の加入割合、政管健保では四・六％ぐらいでありますものが国保では一五・五％。